城陽市議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 4日）
国土交通省の新しい物流システムに対応した高速道路インフラ活用に関する検討会の策定いたしました、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間取りまとめにおきまして、トラックの運転手不足や物流の効率化に対応する後続車が無人の隊列走行トラック専用の物流の拠点を、海老名ジャンクション、豊田ジャンクション、城陽ジャンクションの周辺を念頭に整備を検討するべきと示されたものでございます。
国土交通省の新しい物流システムに対応した高速道路インフラ活用に関する検討会の策定いたしました、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間取りまとめにおきまして、トラックの運転手不足や物流の効率化に対応する後続車が無人の隊列走行トラック専用の物流の拠点を、海老名ジャンクション、豊田ジャンクション、城陽ジャンクションの周辺を念頭に整備を検討するべきと示されたものでございます。
（カ）その他としまして、（仮称）青谷地区基幹物流施設計画の計画地は、令和元年に新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会が策定した中間取りまとめを踏まえ、トラックドライバー不足や物流システムの効率化などに対応する取組として、将来的な後続車無人隊列走行トラック専用の物流拠点など、自動運転に対応した物流施設開発を視野に入れて取り組まれる予定であります。
また、国の新しい物流システムに対応した高速道路インフラ活用の方向性中間取りまとめにおきまして、城陽ジャンクション付近ではございますが、城陽が基幹物流の候補地の１つとして示されたところでございます。
これは令和元年の谷議員への一般質問でも答弁させていただいたんですけども、国におきましては、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を立ち上げ、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境整備の検討が行われ、中間取りまとめを策定し、国土交通省に提言されたところです。
令和元年第３回定例会の谷議員への一般質問でも答弁させていただきましたが、国におきまして新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を立ち上げ、トラック隊列走行の実現に向けインフラ面での事業環境整備の検討が行われ、中間取りまとめを策定し、国土交通省に提言されたところでございます。
道路等の維持管理につきましては、橋梁やトンネルなどの道路インフラ施設の長寿命化を計画的に進めてまいりますとともに、ライフサイクルコストの低減の考え方の下、計画的かつ効率的な道路の修繕・更新を進め、限られた財源を効果的に活用し、安全で快適な道路管理に努めてまいります。
ただいま議題となっております請第５号、高浜発電所１、２号機の再稼働に関する請願については、住民からの意見に対する回答が現時点で不十分であること、それから、本市がこれまでから国に対して求めている、立地自治体と同様の同意権や避難道路インフラや地域振興等の財政支援の面においても、立地自治体と同様の対応については国から明確に答えを頂いていないと考えております。
ここでは、「道路インフラの維持管理費の推移について」伺います。 本市の人口は、1960年、昭和35年の９万9,615人をピークに、1985年、昭和60年からは徐々に減少し、2015年、平成27年では８万3,990人となっています。そして、本年11月１日現在、７万8,889人となっています。
自動運転の隊列走行の関係ですが、こちらのほう、国のほうが昨年８月に新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性中間取りまとめというものをまとめられまして、その中で、関西の拠点を城陽ジャンクション付近というのが１つの候補地として示されたところでございます。
国土交通省の調査でも全国77万か所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万か所が腐食やひび割れなどで、５年以内に修繕が必要な状態だとしています。このうち約８割が自治体の管理するものですが、財政難により修繕に取りかかれていない状態だと報告されています。 本市でも、171か所の点検箇所のうち68か所の橋梁の修繕が必要で、修繕済みが45か所、残りが23か所との報告でした。
それは、後続車無人隊列走行などの新たな物流システムに対応する高速道路インフラの活用を目指す検討会で、その中で、活用の方向性に関する中間とりまとめが策定されたものでございます。既にこれについては2022年の後続車無人システム運行が計画されておりますが、それに向けて様々な高速道路での実証実験も進められているところでございます。
近年では、平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪北部を震源とする地震や、台風第２１号による被害をはじめ、全国的にも地震や風水害による被害が多発しておりますことから、本市では引き続き雨水貯留施設の整備などの浸水対策とともに、道路インフラの長寿命化をはじめとしたハード対策の計画的な実施や、災害時に命を守るため、ハザードマップなどによる各種災害リスク情報の周知や情報提供体制の確保などのソフト対策を行うことなどにより
道路等の維持管理につきましては、既存ストックの有効活用や防災の観点から、引き続き、橋梁やトンネル等の道路インフラ施設の長寿命化を計画的に進めるとともに、ライフサイクルコストの低減の考え方のもと、計画的かつ効率的な道路の修繕・更新を進め、限られた財源を効果的に活用し、安全で快適な道路管理に努めてまいります。
道路インフラ長寿命化事業は、国がインフラ施設についての老朽化で大変自治体も大きな課題になってるだろうというので助成金を出したり、そのための起債を認めたりして、国の枠内で予算がとれるようにしてるものです。２９年までは橋梁長寿命化という予算だったのが、３０年からは道路も入れた道路・橋梁ということになりました。予算もがんとふえてるんですが、見ていただいたら一般財源は余りふえてないんですよね。
市民生活に影響を与えないよう、行政の責務として道路インフラをきっちり整備していきたいと説明いたしました。 次に、開業後に地域と意見交換する機会を設ける考えはとの意見に、事業者は、開業後は現場スタッフが中心となって、地域の皆様と意見交換する場を設けるよう検討していきたいと説明いたしました。
そのような中、国においては新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を立ち上げられ、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境整備の検討が行われ、本年８月、その方向性の中間とりまとめが策定され、国土交通省へ提言されたところでございます。今後、国土交通省では、中間とりまとめに盛り込まれた取り組みの実施に向けて検討を進めるとされているところでございます。
とりわけ本市におきましては、委員長から今ございましたが、アウトレットを初めとした東部丘陵地のまちづくりや周辺の道路インフラなど、この四、五年で整備を図るべき大きな事業がたくさんございまして、これを短期間で事業を達成させるのにさまざまなバリアがございますが、国、府、ＮＥＸＣＯを初めとする関係機関と連携をしっかりして、調整も十分行い、事業を円滑に進めることが必要であると。
道路等の維持管理につきましては、既存ストックの有効活用や防災の観点から、引き続き橋梁やトンネル等の道路インフラ施設の長寿命化を計画的に進めるとともに、ライフサイクルコストの低減の考え方のもと、計画的かつ効率的な道路の修繕・更新を進め、限られた財源を効果的に活用し、安全で快適な道路管理に努めてまいります。
京都府地震被害調査委員会の報告では、本市の液状化の危険度につきまして、黄檗断層地震、宇治川断層地震、生駒断層地震などにより液状化が起こる危険度が高い地域、危険度がやや高い地域、危険度が低い地域の３つに分類して示されておりますが、家屋や道路、インフラ施設など具体的な被害想定などについては示されていないところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 宮本繁夫議員。
また、本市を取り巻く環境においては、先ほど質問がありましたように、新名神高速道路の八幡京田辺インター以西供用に向けての消防や救急体制の強化、周辺道路インフラ整備等のハード面の計画並びに事業執行のための専門職の有無、近々においては、新庁舎の整備に向けての諸課題への取り組みなどなど。